鉄鋼メーカー 【解決方法Q&A/疑問攻略/ブログ】
Q&A：鉄鋼メーカーについて? 解決方法/評価
・鉄鋼メーカーと鉄鋼専門商社 総合商社の鉄鋼部門の事業の違いって何ですか？例えば天然ガスのパイプを作るときにそれぞれどのような働きをするのでしょうか？・新日本製鉄、合同製鉄JFEスチールなどの大手鉄鋼メーカーは給料はいいですかね？・TWBについてその２隠居さん 前回の質問に対し、下記の指摘をいただきましたので、下記のように回答致します。 テーラードブランク（TWB）のことでしょうね。その場合、板厚が違うのですか、強度が違うのですか。 →TWBのことです。質問内容は、ホットスタンピング材同士、板厚が違うもののTWBです。 またホットスタンピングの意味をご存知で、質問しているのですか。私には疑問です。 →そうです。ホットスタンピングのことが浅くわかってます。 多分、内容から板厚の違うTWBを使うのでしょうね。その場合、900℃程度に加熱してホットスタンピング、即ちダイクエンチ（Die quench)で板厚が異なっても同じ強度にするのは至難の業です。 →おしゃっるとおりです。ここで、教えていただきたいのは至難な業というのは下記のどっちでしょうか。 １：板厚違いにより同じようにダイと接触しても、冷却速度が違うため、強度も異なります。この場合は厚い板の強度が弱い。 ２：溶接シームが成形時、どこに伸びるかを予測することが困難で、型と隙を大きくして確保して型かじりを回避するため、パンチとダイとの隙間を大きくすることで、溶接部の冷却速度が遅くなり、強度も小さい。 冷却速度が遅くても高強度にする成分系は合金成分を高めなくてはなりません。そうするとTWBの溶接の後の熱処理も難しく高価なものになります。 →その理由はなんでしょうか。いずれにしてもホットプレス前に900度まで加熱することにより、オーステナイトに変態するのでは？TWBにするメリットはなくなります。別々にプレスして後で溶接するほうが安くて、精度も良くて楽です。適用可能か否かの前の課題です。最近は980MPaクラスの板どうしでテーラーブランクが用いられるほどプレス技術が向上したのですか? →主要鉄鋼メーカーにおいて、2003～2006の間、集中的に高張力鋼板のTWBについて研究を進んできました。2005年に住友金属の内原さんはすでに、「レーザ溶接では980MPaが適用できる強度限界の目安」とはっきりしてます。あれから、6年も過ぎていますので、実用化になっているかを推測できます。 確かなのは、EUではTWBという名前の会社がありました。TWBに関してはかなり進んでます。980MPAのブランクも商品化してますし、さらにボロン材同士、あるいはボロン材とほかの鋼板（高張力or270材）とのTWBを量産してます。 それがEUのサプライさんからも情報をもらってます。・電力不足って、原発無しでも最初から無かったのでは？また、電力会社と経産省の”ウソ”？・・・・・現在、原発は６基のみで５７０万ｋＷ（約４％）しか発電していない。電力不足は起きていない。一方、電力不足対策のための自家発電の掘り起こしの可能性が３２００万ｋＷもある？ ◆2012.1.10.現在、真冬の電力需要期でも、原発稼働は６基のみで、最大電力５７０万ｋＷしか発電していない。これは全国の最大電力の約４％に相当する。全国で特に電力不足は起きていない。関西電力； 高浜3号機 東京電力； 柏崎刈羽5号機、6号機四国電力； 伊方2号機 中国電力； 島根2号機 北海道電力；泊3号機 合計＝5705（単位：1000ｋＷ）◆『経産省、企業の電力販売促す。 自家発電拡大で仕組み変更』 2011/11/24 日本経済新聞 「経済産業省は、企業による自家発電設備の利用促進や新規参入電力会社による卸売り販売の拡大を目指し、現行の制度を見直して企業の負担を軽減する。電力会社に卸販売する際には事実上１社にしか供給できないが、複数の電力会社に販売できるようにする。自家発設備の故障に備えたバックアップ契約は、割安な新規参入電力会社とも結びやすくする。法改正はせず、電力会社への指導などで仕組みを見直す。業界向け新ガイドラインを順次示す。全国の自家発設備の発電容量は5373万キロワットあるが、現状の仕組みではコストがかさむため、売電に回る電力は限られている。企業の負担軽減で、これまで稼働していなかった自家発の電力を掘り起こす。鉄鋼メーカーなど独立系発電事業者（ＩＰＰ）が複数の電力会社と供給契約を結べるようにし、夜間など未活用の時間帯の電力を使えるようにする。自家発を手がける企業が販売先の需要に見合う電力を供給できなかった場合、電力会社に支払うペナルティー料金は半額程度に引き下げる。」◆2011年3月産経新聞より、自家発電の掘り起こしの可能性が最大３２００万ｋＷ「沖縄を除く全国の自家発電設備は計３１４１カ所、出力にして約５３６８万キロワット（今年３月末現在）ある。ただ、電力会社への売電を事業としている卸供給設備を除けば約３４４０万キロワット。このうち約２６０万キロワットはすでに電力各社と売電契約を結んでいる。残る約３２００万キロワット」・原発無しでも、電力不足なんて最初から無かったのでは？・・・・・現在、原発は６基のみで５７０万ｋＷ（約４％）しか発電していない。電力不足は起きていない。一方、電力不足対策のための自家発電の掘り起こしの可能性が３２００万ｋＷもある？ ◆2012.1.10.現在、真冬の電力需要期でも、原発稼働は６基のみで、最大電力５７０万ｋＷしか発電していない。これは全国の最大電力の約４％に相当する。全国で特に電力不足は起きていない。関西電力； 高浜3号機 東京電力； 柏崎刈羽5号機、6号機四国電力； 伊方2号機 中国電力； 島根2号機 北海道電力；泊3号機 合計＝5705（単位：1000ｋＷ）◆『経産省、企業の電力販売促す。 自家発電拡大で仕組み変更』 2011/11/24 日本経済新聞 「経済産業省は、企業による自家発電設備の利用促進や新規参入電力会社による卸売り販売の拡大を目指し、現行の制度を見直して企業の負担を軽減する。電力会社に卸販売する際には事実上１社にしか供給できないが、複数の電力会社に販売できるようにする。自家発設備の故障に備えたバックアップ契約は、割安な新規参入電力会社とも結びやすくする。法改正はせず、電力会社への指導などで仕組みを見直す。業界向け新ガイドラインを順次示す。全国の自家発設備の発電容量は5373万キロワットあるが、現状の仕組みではコストがかさむため、売電に回る電力は限られている。企業の負担軽減で、これまで稼働していなかった自家発の電力を掘り起こす。鉄鋼メーカーなど独立系発電事業者（ＩＰＰ）が複数の電力会社と供給契約を結べるようにし、夜間など未活用の時間帯の電力を使えるようにする。自家発を手がける企業が販売先の需要に見合う電力を供給できなかった場合、電力会社に支払うペナルティー料金は半額程度に引き下げる。」◆2011年3月産経新聞より、自家発電の掘り起こしの可能性が最大３２００万ｋＷ「沖縄を除く全国の自家発電設備は計３１４１カ所、出力にして約５３６８万キロワット（今年３月末現在）ある。ただ、電力会社への売電を事業としている卸供給設備を除けば約３４４０万キロワット。このうち約２６０万キロワットはすでに電力各社と売電契約を結んでいる。残る約３２００万キロワット」・現在、原発は６基のみで５７０万ｋＷ（約４％）しか発電していない。電力不足は起きていない。一方、電力不足対策のための自家発電の掘り起こしの可能性が３２００万ｋＷもある？なぜ、関西と九州は、１０％＆５％の節電要請をしているの？（強制力のない節電要請）・・・◆2012.1.10.現在、真冬の電力需要期でも、原発稼働は６基のみで、最大電力５７０万ｋＷしか発電していない。これは全国の最大電力の約４％に相当する。全国で特に電力不足は起きていない。関西電力； 高浜3号機 東京電力； 柏崎刈羽5号機、6号機四国電力； 伊方2号機 中国電力； 島根2号機 北海道電力；泊3号機 合計＝5705（単位：1000ｋＷ）◆『経産省、企業の電力販売促す。 自家発電拡大で仕組み変更』 2011/11/24 日本経済新聞 「経済産業省は、企業による自家発電設備の利用促進や新規参入電力会社による卸売り販売の拡大を目指し、現行の制度を見直して企業の負担を軽減する。電力会社に卸販売する際には事実上１社にしか供給できないが、複数の電力会社に販売できるようにする。自家発設備の故障に備えたバックアップ契約は、割安な新規参入電力会社とも結びやすくする。 法改正はせず、電力会社への指導などで仕組みを見直す。業界向け新ガイドラインを順次示す。 全国の自家発設備の発電容量は5373万キロワットあるが、現状の仕組みではコストがかさむため、売電に回る電力は限られている。企業の負担軽減で、これまで稼働していなかった自家発の電力を掘り起こす。 鉄鋼メーカーなど独立系発電事業者（ＩＰＰ）が複数の電力会社と供給契約を結べるようにし、夜間など未活用の時間帯の電力を使えるようにする。自家発を手がける企業が販売先の需要に見合う電力を供給できなかった場合、電力会社に支払うペナルティー料金は半額程度に引き下げる。」◆2011年3月産経新聞より、自家発電の掘り起こしの可能性が最大３２００万ｋＷ「沖縄を除く全国の自家発電設備は計３１４１カ所、出力にして約５３６８万キロワット（今年３月末現在）ある。ただ、電力会社への売電を事業としている卸供給設備を除けば約３４４０万キロワット。このうち約２６０万キロワットはすでに電力各社と売電契約を結んでいる。残る約３２００万キロワット」・業界研究の本について悩んでいます。現在、就職活動をしている工学部3年生です。大学院修士課程卒業後、鉄鋼メーカーへの就職を希望しており、業界研究のための本を探していたのですが、候補の中から自分がよさそうだと思った本の出版年が2007年でした。出版されたのは今から4年前で、採用試験を受けるのは2年後です。大雑把ですが出版されてから6年経った業界研究の本は役にたつ物なのでしょうか??来年の秋頃に鉄鋼メーカーの大手二社が統合し、業界に変化が生じて新しく改訂版が出ることを期待しておりますが、今のうちから勉強しておきたいという意思もあります。が、あまり古い本を読んで今と違った知識をつけてしまうことへの不安もあります。質問内容をまとめさせていただきます。1. 現時点で4年前に出版された業界研究の本を読むことに価値はあるか。2. 同様に、2年後の就職活動においてはどうか。3. 改訂版が出ると仮定した場合、それを読むことになったら今売られている本を読む意味はあるか。回答お願い致します。・亜鉛めっきの防錆性能について教えてください。先輩が防錆にも精通していますね。Feの酸化プロセスについてはいろんな論文を見ていますが、それほど、詳しいものはありませんでした。大変、勉強になりました。 最近、世の中（正確に言うと自動車メーカーの間）でGAめっきが最高、世界一など言い張っている人が多いですね。ただ、昔70年代から2000までの間、鉄鋼メーカーの発表をいろいろ見てみると、そうではない！と感じてます。 ここでは、GA、GI（純亜鉛）及びEG（純亜鉛）の穴あきに対する防錆性能に絞って教えていただきたいと思います。付着量が同等で45g/mm2の場合、ご見解をいただけませんでしょうか。 ちなみに、僕が読んだ論文では、新日鉄さんが75年までにGAが最高の防錆性を有すると主張しましたが、85年以降は純亜鉛めっきに比べて塗装後の耐食性が優れているとの言い方に変わってます。ただし、裸耐食性について明言はありませんでした。 JFEさん、神戸製鋼さんとも穴あきに関してはっきりとした結論を出してます。めっき種類よりは付着量が支配的、つまり、付着量が同等な場合はGA=GI=EG。 住友さんは穴あきについてはGA＞EG、（ただし、Anti-Commetic Corrosionに関してはGA=EG）と理解しています。 僕としては穴あきに関しては付着量だけに依存し、めっき種類と関係ないと理解してます。各鉄鋼メーカーがは事実関係だけでなく、自分の設備関係あるいは得意分野（EGか、溶融）によって、言い方も変わっているのでは、と思ってしまいました。（エンジニアとしてこんな考え方はだめだと知っていますが。。。）本当はどうでしょうか。 ご見解を聞かせていただけませんでしょうか。・(1)現在各鉄鋼メーカーは「透明の鉄」を生産すべく日夜研究を行っているとも聞きますが、そうなのですか？（２）この「透明の鉄」の生産が実現すると、どのように使われるものなのですか？どこにそのニーズがあるのですか？・ＪＦＥホールディングスは３日、保有株の株価下落のため、２０１１年９月中間連結決算で８１０億円の特別損失を計上すると発表した。 ＪＦＥは中間決算の税引き後利益を１７０億円と見込んでいたが、赤字になる可能性が高い。 特損のうち６００億円強は、資本提携しているインドの鉄鋼大手ＪＳＷスチールの株価下落によるものだ。ＪＦＥは昨年、ＪＳＷに約１０００億円を出資し、インドでの生産・販売拠点の確保を進めていた。 ただ、「インド事業にはＪＳＷとの提携が不可欠」（広報）として、今後も株を保有し続ける考えだ。鉄鋼メーカーでは、住友金属工業も保有する新日本製鉄株の下落などで、９月中間決算で約８００億円の特損を計上すると発表している。売却して損失が出たのでしょうか？含み損なのでしょうか？
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