文部科学省所管 【解決方法Q&A/疑問攻略/ブログ】
Q&A：文部科学省所管について? 解決方法/評価
・speedi情報---隠匿の刑事訴訟文部科学省所管のspeediについてであるが、福島第2原子力発所の事故発生の際、収集されたデータを様々な理由を付けて、国民に速やかに開示されなかったという報道がある。当時の内閣は行政機関からあがってきたこの種の情報は遮断していないと明言していた。であれば、speedi情報の広報遮断は文部科学省内のある1点で隠蔽の決断、認可、命令がされたはずである。 この情報隠匿ににより、福島第2原子力発電所周囲、とくにたまたま風下であった北西部地域、さらには数百km圏内。情報さえ開示されていれば、ここの住民はより適切な対応が出来ていたはずである。これから被害の実態が顕かになってくるだろう。 この公的機関の情報隠避は無差別障害あるいは無差別殺人にもなり得るものではないだろうか。とすれば、文部科学省内においてspeedi情報を公開しないと決定、命令を下した人物は上の重罪の可能性がある。一般的に役人の仕事は複雑な組織、多くの人員、そして頻繁なる異動で責任者が見えに難くなる。「行政犯罪」の罪人は「顔なし」である。しかしながら、この国がもし「法治国家」であるというなら、国民のために奉仕すべき役人の重大な情報隠避は真実を解明し、もし罪に値する者がいたなら、法に基づき処罰されなければならない。もうそろそろ役人も「顔なし」で済まされる時代ではない。皆さん、どう思いますか？・北方領土に関する不適切な記載のある書籍について、抗議の電話・メールなどをしてみたいと思うのですけど、どういった場所があるかあるか一緒に考えてくださいませんか？本のタイトルは『国旗のえほん』、1987年刊のロングセラーです。世界地図のある表紙裏で、北方領土がロシア領として色分けしてあります。ちなみにこの本は「文部科学省」所管の「日本図書館協会」選定図書、日経新聞、毎日新聞、京都新聞、長崎新聞の推薦文が付いています。保守系の新聞（読売）とかに言った方が取り上げてくれるでしょうか？個人的には結構問題だと思うんですが、官僚がロシアのスパイみたいなことやってるのと一緒だから。・SPEEDI情報の「もみ消し被曝」を明らかにした報道。アメリカのＡＰ通信は、福島原発事故の直後に文部科学省所管の放射能拡散を予測したＳＰＥＥＤＩの情報について政府内でもみ消しが行われたことをつかみ報道した、とのこと。これはアメリカ・ワシントンポスト紙やイギリス・ガーディアン紙にも搭載された。その概要は「ＳＰＥＥＤＩによる予報図は事故発生直後最初の２４時間に１８の放射能拡散マップを吐き出していた。そして原子力安全・保安院に送られたが、その先の避難を決定する官邸には届かなかった。その結果そのような情報を知らされなかった浪江町の子供たちを含む避難民４００人は「もっとも危険なルート」を通って避難し、無用な被曝を受けざるを得なかった。とのことです。英文ですが詳細は http://news.yahoo.com/ap-impact-japan-ignored -own-radiation-forecasts-045726583.html http://www.guardian.co.uk/world/feedarticle/9787780など。これを聞いてあまりにも情けなくて声も出ません。・”国産の新型半導体技術、サムスンに先行供与”という記事が日経新聞でありましたが...”国産の新型半導体技術、サムスンに先行供与”という記事を日経新聞で読みましたが、なぜでしょうか？ なぜ国の研究費で開発した技術を海外に先行して供与するのでしょうか？補足--------------------------------------------------------------------------文部科学省所管の科学技術振興機構は20日、東京工業大の細野秀雄教授が開発し、同機構などが保有する新型半導体技術に関する特許を、韓国サムスン電子に供与する契約を結んだ。液晶テレビや有機ＥＬテレビの高解像度化のカギとなる国産技術で、サムスン電子は１～２年後を目標に、新型液晶表示装置（ＬＣＤ）を商品化するという。国の研究費で開発した先端技術を海外企業に先行して供与することに関し、細野教授は「研究開発や実用化に最も積極的に取り組んだのがサムスン電子。日本企業を排除したわけではない」と説明した。細野教授は鉄系超電導という新しいタイプの超電導の発見者としても世界的に著名で、ノーベル賞候補とされている。今回の技術は2004年ごろに国の研究費を使って開発、研究を支援してきた科学機構が特許を保有していた。科学機構は東工大が保有する特許なども合わせ細野教授に関連する50以上の特許を一括してライセンスする。具体的な契約内容は非公表だが、科学機構などは売上高の数％を受け取る見通し。非独占での契約で、現在は国内メーカーとも話し合いを進めている。サムスン電子はすでに高解像度の70インチ３次元液晶ディスプレーの試作品を完成させている。「大型、小型のどちらで発売するか決めていないが、１～２年後には商品化できる。市場のニーズ次第だ」（ＬＣＤ事業部の文周泰・専務）という。http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E0E2E...・科学技術振興機構と東京工大がなぜサムスンに日本の技術を売る文部科学省所管の独立行政法人の科学技術振興機構と東京工大がなぜサムスンに高精細な次世代の液晶ディスプレー実用化のカギを握るとされる新しい半導体について、基本特許をうるのでしょう。 私にはとても理解出来ません。 ますます韓国企業と日本電機メーカーの格差が広がる。 http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110721-OYT1T00092.htm?from=main6・一般のマニアとして原子力に興味があり原子炉を取り付けしたいと思う、現在の日本の法律では、文部科学省所管の試験研究用原子炉としていかないみたい、総て法人のようです、個人の原子炉としては如何なものかな、、但し自分で製作する設計、製作には資格は不要のはず、但し少し知識は必要？ Albert Messiah Quantum Mechanics J.Duderstadt, L. J.Hamilton, Nuclear Reactor Analysis Radiation Shielding, J. Shultis, R. Faw ANS Pubrication.以上の知識と少しの電気、機械の知識でいいかな？私としては原発反対派、でも原発推進派でもない、今まで東電関係に勤めていた訳でも無いただ今、原発に関する報道でなにが正解か、判らない・廃棄された原発無人ロボット 東電など「活用場面ない」ってどう思います？（ふざけるな東電・国！）2011年5月14日15時0分朝日新聞原発事故での使用を想定し、国の予算３０億円で開発・製造された遠隔操作ロボットが、東京電力などが「活用場面はほとんどない」と判断したために実用化されなかったことが分かった。だが、福島第一原発の事故では、人が入れないほど放射線量が高い場所での作業に米国製ロボットが投入される事態に。事故の想定の甘さが、ロボット開発でも浮き彫りになった。 遠隔操作ロボットをめぐっては、１９９９年に茨城県東海村で起きた「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」の臨界事故を受け、当時の通商産業省が同年度にロボットの開発費として３０億円の補正予算を計上。開発事業を受注した日立製作所、三菱重工業、東芝など４社は２００１年に計６台のロボットを製造した。だが、電力会社などからの配備希望がなかったという。 その後、東京電力、関西電力の原子力担当幹部や、原子力開発関連の国の外郭団体幹部など５人で構成される実用化評価検討会は０２年１２月、「高放射線下の災害現場の状況調査・監視などの作業には使用が想定される」としつつ、人に比べて歩行速度が遅く、移動可能距離が短いことなどを指摘。災害現場では人が作業できるエリアは必ず確保されており、人が現場で作業を行うことは十分可能として、「原発などの災害で活用する場面はほとんどない」と結論づけた。この結果、不要とされた６台は０６年３月、廃棄処分となった後、一部は東北大に引き取られた。そのうち１台が現在も仙台市科学館で展示されている。 東電の福島第一原発では運転中だった各原子炉が、３月１１日の地震後に全電源を喪失し、原子炉が冷却できなくなった。１、３号機は水素爆発を起こし、原子炉建屋の上部が吹き飛んだ。これらの事故で同建屋内は放射線量が高くなり、作業員が入れなくなった。このため、東電は地震から１カ月以上たった４月１７日、原子炉建屋内の放射線量などの測定に米国製の遠隔操作ロボットを投入した。また、文部科学省所管の財団法人が予算約２億円で開発した、放射線量などを測るロボット２台も原発に運び込まれたが、散乱するがれきなどに阻まれ、まだ使えていないという。・内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘氏の中にもありましたが、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるＷＳＰＥＥＤＩシステム（数１０ｋｍから数１０００ｋｍの広域をカバーできるシステム）のデータをなぜ、政府は公開しないのでしょうか。もう、放射性物質がまき散らされていることは、周知のことであり、それが風によっていろいろと運ばれていることは誰でも知っています。その様子を公開しないのは何か意味があるのでしょうか。危険をあおりたくないとでも言うのでしょうか。その情報によってきっと助かる人もたくさんいると思うのですが、これこそ、私たちは知る権利があるのではないですか。だれも何も言わなければ政府は絶対に動かないように思います。だからみんなで見せてと言わないといけないようです。・4月29日 (金)のニュースから抜粋しました。東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるために、先月、内閣官房参与に任命された、原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、記者会見し、「政府の対策は法にのっとっておらず、場当たり的だ」として、内閣官房参与を辞任することを明らかにしました。 原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたいとのこと。小児の甲状腺の等価線量については、その数値を２０、３０ｋｍ圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるＷＳＰＥＥＤＩシステム（数１０ｋｍから数１０００ｋｍの広域をカバーできるシステム）のデータを隠さず開示し、福井県＊、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。 （＊原文ママ） 小佐古氏はこれではやっていけないと辞任されました。それはそれで潔いと思います。 ただ、これを見たら、政府は隠そう隠そうとしていることがよくわかります。どう見ても、福島近辺の人の立場に立って政治を行っているとは思えません。人の命と利権（お金）とどちらが大切なのかわかっていないと思います。基準値を上げたり、情報を公開しないのは明らかにおかしいです。どうせ、国は後から言うんでしょう。パニックを起こすのがいやだったと、それは違います。正しいパニックを起こさねば、助かる人の命まで助からないことになってしまいます。もっと国民の命を大切にしてと政府に言わなければならないですか。でも、こんなことを言わないといけないなんてほんと情けない。誰のための政治なのでしょうか。・辞任した小佐古官房参与の会見時の発言です。文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるＷＳＰＥＥＤＩシステム（数１０ｋｍから数１０００ｋｍの広域をカバーできるシステム）のデータを隠さず開示し、福井県＊、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。 今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間２０ｍＳｖの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時３．８μＳｖと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの（年間１ｍＳｖ，特殊な例でも年間５ｍＳｖ）で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時（２，３日あるいはせいぜい１，２週間くらい）に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間１０ｍＳｖの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間２０ｍＳｖ近い被ばくをする人は、約８万４千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間２０ｍＳｖの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。政治家は国民の安全や命を全くなんとも思っていないことがよくわかりましたね。政府が信用できない今、危険に晒されている放射線量の高い地域に、避難せず、正確な情報も知らされないまま留まっている方達を救うことはできないのでしょうか。正しい情報の下早く避難してほしい。
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